法人化をお考えの皆様、こんな悩みはありませんか？
- 個人事業主と何が違うのかわからない
- 法人化のメリット・デメリットがわからない
- 株式会社と合同会社の違いがわからない
- 法人化を考えているが決め手に欠ける
- 設立にかかる費用はどのくらい？
- 現在、個人名義で保有している許認可はどうなるの？ etc
まずはコチラをご覧ください👇
弊所では、お客様の『わからない』を解決し
ご納得の上で『法人設立』のサポートを致します。
①当事務所へのお問い合わせ・打ち合わせ日の調整
メール（takaki.kbt@gmail.com）又は電話（080-6496-5205）にてご連絡下さい。
②面談
法人化に伴うメリット・デメリット、設立費用、必要書類のご説明を致します。
③業務着手（定款作成等）
お客様が考えて頂いた『基本事項』を基に電子定款を作成致します。
※『基本事項』＝社名、会社所在地、資本金、事業年度（決算月）、目的、役員、株主等
④定款認証
公証人役場にて定款の認証を行います。※合同会社は定款認証不要
⑤出資金の払込み
代表者の個人口座へ出資金の払込みを行って頂きます。
⑥設立登記添付書類への押印
※この時点で、会社の印鑑（法務局登録印）が必要となります。
⑦設立登記の申請
※登記申請は提携している司法書士にて行います。
約1週間程度で登記が完了し、法人設立となります。
法人設立後の許認可申請を見据えた手続きが可能です。
法人設立後、現在お持ちの許認可（例：建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可など）は
法人名義への切り替え（許可の再取得、許可の承継手続き）が必要となります。
その際、よくある落とし穴として
- 許可要件に必要な者が法人役員に就任していなかった。
- 法人登記簿謄本の『目的欄』に業務の記載がなかった。 etc
その場合、変更登記の手続き必要となります。（時間も費用もかかります）
弊所では、法人設立後の許認可申請をワンストップで行えるのは勿論の事、お客様の事業と親和性の高い業務を事前に提案し、不要な手続きを未然に防ぎます。
（例：建設業者×産業廃棄物収集運搬業、不動産業など）
さらに、ご希望があれば税理士、社労士へのご紹介も可能です。
※税務手続＝税理士、社会保険や労働保険手続＝社労士 となります。
些細な事でも構いません。
相談無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
法人企業様へ
自社の定款は会社の実態と一致していますでしょうか？
そもそも定款とは？
定款とは、
会社を運営するための基本ルールをまとめた、言わば『会社のルールブック』です。
会社を設立する際に、発起人によって最初に作成された定款を『原始定款』と呼びますが
歴史の長い会社であれば、あるほど『原始定款』と現在の会社の実態が一致していないことが
多々見受けられます。
- 取締役や監査役の氏名が違う
- 役員の任期が違う
- 株主氏名や、保有株数、株券発行の有・無 が違う etc
『定款』は取引先や金融機関、許可行政庁など提出する機会は多々あるとおもいます。
提出先での混乱を招かないよう、『会社のルールブック』が現在の会社実態に一致した
モノを作成し、（『現行定款』を作成）保管するのはとても大切です。
弊所では、『現行定款』の作成から『定款の変更』
（例：事業目的を変えたい、役員の任期を変更したい等）まで対応可能です。
『現行定款』作成の必要性があるか、わからない場合はお気軽にお問い合わせください。